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北教組事件 長田被告初公判 うそで塗り固めた「聖職者」(産経新聞)

【法廷から】

 うそつきは泥棒の始まり−。昔、小学校の先生から言われた言葉を思い出した裁判だった。19日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合(北教組(ほっきょうそ))違法献金事件の初公判。教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待されたが、明らかになったのは、子供たちに「うそはいけない」と教えるべき教師像からはほど遠い“聖職者集団”の実態だった。(大竹直樹)

 ■不可解な変貌

 「子供を教える立場の教職員組合がこのような違法行為をしたことに対し、深く反省している」

 札幌地裁で最も広い805号法廷。被告人席には、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)の姿があった。

 教育大学を卒業し、平成13年までは学校現場に赴任。いまも北海道内の小中学校などの教職員約1万9千人が加入する教職員組合のトップとして君臨する長田被告。法廷では、ややうつむき加減で何度も「反省」「信頼回復」という言葉を口にした。

 しかし、長田被告が逮捕された当初、北教組は「法に違反する事実は一切なく、逮捕は不当な組織弾圧と言わざるをえない。組織一丸となってたたかっていく」と徹底抗戦の声明を出した。長田被告も取り調べに黙秘を貫いてきた。それが初公判で一転、小林氏陣営への1600万円の違法献金を認めたばかりか、「声明は誤りだった」と手のひらを返したのだ。

 かつては学力テストの実力阻止をめぐる暴行事件の裁判で、約15年にわたる法廷闘争を繰り広げた北教組の“変貌(へんぼう)”だった。

 ■消えた会計帳簿

 公判では、より大きな「うそ」を覆い隠そうとしているのではないかと勘ぐりたくなる北教組の実態が明らかになっていく。

 長田被告は、違法献金に使った1600万円は組合員から集められた「対策費」から出費したと説明。使途を明かさなくても自分の裁量で出金の判断ができると答えた。対策費は「一般会計で、年間約2000万円程度」で、小林氏陣営から領収書も受け取っていなかったという。実態は限りなく「裏金」に近い。

 だが、検察側は公判で対策費の原資を明らかにはできなかった。なぜなら直近6年分の会計帳簿が、北教組本部や長田被告宅の捜索で発見できなかったからだ。検察側は「帳簿が組織的に隠滅され、長田被告も関与した」と指摘。被告人質問でも帳簿の所在について厳しく追及した。

 「捜索のとき、帳簿類を発見できなかった。どこにあったのか!」

 若い検察官の口調がにわかに荒々しくなった。長田被告は「必要な書類は保管してある」と回答。検察官が「どこに?」とたたみかけると「分からない」「知らない」「(会計担当にも)聞いていない」と繰り返し口をつぐんだ。

 これまでの取材で、北教組がプールしていた「主任手当」の運用益が違法献金の原資に充てられた疑いが強いことが分かっている。主任手当は学年主任らに支給される公金だが、北教組は当初からこの制度に反対し、支給された主任手当を拠出させる運動を展開してきた。だが、長田被告の口から、真相が語られることはなかった。

 ■「不正の巣窟」

 「組合の会計は不正の巣窟(そうくつ)。帳簿はもう破棄したのではないか」。元北教組組合員の男性は、産経新聞の取材にこう証言。「組合幹部は、自分を校長や教頭よりも偉いと思っているエリート。教壇に立たないから聖職者という意識を完全に忘れている」と吐き捨てるように言った。

 長田被告は公判で、北教組の政治活動の“正当性”を饒舌(じょうぜつ)に語り、弁護側も「教育条件改善のためには政治の力が必要」などと、選挙活動へのこだわりを見せた。

 違法献金の原資を裏付ける証拠を隠しておきながら、平然と政治活動の“正当性”を強調する。その姿は確かに、「聖職者」にはほど遠いように思える。

 「うそつきは泥棒の始まり」。小学校の先生から教わったその言葉。改めて辞書を引いてみた。

 平気でうそをつく人は小さな悪事を繰り返すが、そのうち罪悪感が薄れ、大きな犯罪をも平気になる−。

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by m37kahobbg | 2010-05-29 04:26

誤解招く表示やめて=口蹄疫で食品業界に要望―消費者庁(時事通信)

 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、消費者庁は17日、食品業界や流通業界などに対し、販売の際に非感染を売り文句にするなど、消費者に誤解を与える不適切な表示を慎むよう要請した。
 同庁などによると、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳は市場に出回っておらず、また摂取しても人体に影響はない。しかし問題発生後、量販店やインターネット上で、「宮崎県産は使用していません」「口蹄疫の恐れのない産地の肉です」などの表現で食肉や加工品を販売している例が数例確認されたという。 

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by m37kahobbg | 2010-05-20 18:55

末期がん患者への介護サービス迅速化を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、末期がん患者らに対する迅速な介護サービスの提供や要介護認定の実施などを求める事務連絡を都道府県や市町村にあてて出した。

 事務連絡では、末期がん患者など迅速な対応が必要な人に対し、保険者である市区町村が必要と認めた場合、要介護認定の結果が出る前であっても「暫定ケアプラン」を作成し、介護サービスの提供を開始できるとした。また、要介護認定については、末期がん患者らから申請を受けた場合、その日のうちに審査を開始し、直近の介護認定審査会で二次判定を行う市区町村の例を紹介、迅速な実施を求めた。

 さらに、入院時からケアマネジャーらと医療機関が連携して退院後の介護サービスを調整することにより、診療報酬上と介護報酬上で評価されると指摘。退院後も切れ目なく介護サービスが提供されることが重要としている。


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by m37kahobbg | 2010-05-13 06:28